新型インフルエンザ対策・・・在宅勤務で事業継続

WHOは新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ6」へ引き上げましたね。
今回の新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)は弱毒性ということで、神経質になる必要は無いと思いますが、無頓着では困りますネ!変異によって強毒化する可能性もありますし、感染性が高まる変異が既に起きているという報道もあります。
さらに強毒性の鳥インフルエンザで「フェーズ5」「フェーズ6」になった場合、企業は多くの社員を自宅待機させなければなりません。つまり社員を在宅のままで、企業は事業を継続しなければならなくなります。

このとき自宅で勤務(サテライト)できる企業(セクション)、とそうでない企業(セクション)は、業務の性格で分かれます。
例えば運送業では、ドライバーをITで置き換えることは不可能ですが、総務や経理といったセクションでは在宅勤務も可能です。また在宅勤務でも通常の何割の仕事を処理できるかは、個々の企業でインフラ整備・運用マニュアルなど事前対策がどれだけ立てられているかに因ります。
例えば自宅のPCに「Ofiice」がインストールされていれば「見積書」「企画書」「提案書」作り、或いは経理や事務処理の一部が出来ます。PDFでレヴューしたり上司の決裁に電子印を利用することで、データをメールでやり取りすれば済みますね。
もちろん、その際のデータ管理をしっかりマニュアル化し、漏洩防止に配慮しなければなりません。

インフラとしてコンピュータネットワークは必要不可欠です。
自宅など外部にいても会社のLAN環境と同様にアクセスできるVPNが望ましいですが、そんなコストはかけられない中小企業にとっても無策ではいられません。WebやFTPサーバーを活用した、VPNに代わる極めて低コストで手軽なネットワークインフラもあります。

このように在宅勤務が可能なのは多くがITを利用した場合に限られると思いますが、経済への混乱を最小限にするためにも新型インフルエンザ対策を今からしっかり立てて、環境を事前に整備しておくべきです。
日常業務の中でどの部分をITで置き換えられるか・・・”手渡し”してた書類をネットワーク経由にしたり、ミーティングをネット経由で、決裁印を電子化、データベースへ外部からアクセス、複数でレヴューする資料をPDF化、金融機関口座へネットでアクセス、EC(ネット販売)もそうですね。・・・などなどいろいろあります。

差し迫った時点では、担当者や業者も手が回らなくて間に合わなかったり、
フェーズ6になってからでは誰も動けません!

やるなら、今です!!